中小M&Aガイドライン遵守方針
このページは、最新版の中小M&Aガイドライン遵守方針への案内ページです。
最新版の遵守方針は 中小M&Aガイドライン遵守方針 に掲載しています。ブックマークや旧リンクからお越しの場合は、上記ページをご確認ください。
中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、相談者が手数料、支援範囲、情報開示、利益相反、最終契約上のリスクを理解したうえで検討できるよう、説明と記録を重視します。
1. 手数料・費用の説明
- 譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただきません。
- 大手他社では最低成功報酬2,500万円などが設定される場合があります。当センターでは、譲渡企業様が費用負担を理由に初期相談をためらわないよう、譲渡企業様の当社手数料を0円としています。
- 買い手企業様、外部専門家、登記、税務、法務、デューデリジェンス等に費用が発生し得る場合は、発生条件と概算範囲を事前に説明します。
2. 支援範囲・立場の説明
契約前に、仲介・FAの立場、当社が提供する業務、担当範囲、候補先探索、資料作成、面談調整、条件調整、専門家連携、成約後支援の有無を分かりやすく説明します。法務、税務、会計、労務、不動産、許認可等について専門判断が必要な場合は、各専門家への確認を案内します。
3. 専任条項・直接交渉制限・テール条項
- 専任条項を設ける場合は、対象範囲、期間、中途解約、セカンド・オピニオンの可否を説明します。
- 直接交渉を制限する場合は、M&Aに関する交渉に限り、当社が関与・接触した候補先など必要な範囲に限定する考え方を明確にします。
- テール条項を設ける場合は、対象者、期間、発生条件を事前に説明し、譲渡企業様の自由な経営判断を不当に妨げないよう運用します。
4. 秘密保持・情報開示
社名、財務情報、従業員・取引先情報、個人情報は秘密保持を前提に管理します。候補先への開示は、ノンネーム、NDA、ネームクリア、詳細資料開示の順に、相談者の意向と必要性を確認しながら段階的に行います。同意のない一斉開示や、誤認を招く営業・広告は行いません。
5. 利益相反管理
譲渡企業様と買い手企業様の双方に関与する場合は、当社の立場、報酬、情報の取扱い、助言の限界を明確に説明します。一方に不利な情報の隠匿、同意のない情報共有、成約を優先した不当な誘導を避け、公平・公正な進行管理を行います。詳細は利益相反管理方針をご確認ください。
6. 最終契約・経営者保証・不適切な買い手への対応
株式譲渡契約等の不履行、表明保証、クロージング条件、競業避止、従業員・取引先対応、経営者保証の解除・移行、許認可承継などは、成約後のトラブルになりやすい事項です。契約前に確認すべき論点を整理し、必要に応じて専門家・金融機関と連携します。譲渡企業様に不利益を与えるおそれのある候補先については、情報収集と確認を慎重に行います。
7. 保証しない事項
当社は、譲渡価格、成約、候補先紹介、融資、経営者保証解除、税務・法務・許認可上の結果を保証しません。掲載する事例・コラムは一般的情報であり、個別案件の判断は資料確認と専門家確認を前提とします。