利益相反管理方針

1. 基本方針

• 契約前に、仲介・FAの立場、支援範囲、報酬、助言の限界を説明します。
• 譲渡企業様と買い手企業様の情報を混同せず、同意のない情報共有を行いません。
• 成約や報酬を優先して、いずれか一方に不当に不利な意思決定を促すことを避けます。
• 法務・税務・会計等の専門判断が必要な場合は、各専門家への確認を案内します。

2. 利益相反が生じ得る場面

• 譲渡企業様と買い手企業様の双方に接点を持つ場合
• 譲渡企業様から当センターへの手数料は0円で、買い手企業様または紹介先との報酬関係があり得る場合
• 複数の買い手候補が同一案件を検討する場合
• 過去または現在の取引先、提携先、専門家、金融機関が案件関係者となる場合

3. 管理方法

• 当社の立場、報酬、支援範囲、情報管理方法を説明し、必要に応じて記録します。
• 社名、財務、従業員、取引先、許認可、代表者保証等の情報は、開示範囲とタイミングを確認しながら段階的に扱います。
• 買い手企業様の買収ニーズについても、社名を外部開示せず、同意を得た範囲の匿名概要のみを扱います。
• 利益相反を適切に管理できないと判断した場合は、支援範囲の限定、外部専門家の関与、または支援をお受けしない対応を検討します。

4. 手数料と説明

譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただきません。買い手企業様、専門家、登記、税務、法務、デューデリジェンス等に費用が発生し得る場合は、発生条件と範囲を事前に説明します。

5. セカンド・オピニオンと中途相談

相談者が、弁護士、税理士、公認会計士、金融機関、公的機関、他のM&A支援機関等へ確認することを不当に妨げません。ただし、候補先や案件資料に関する秘密保持義務にはご留意ください。

6. 相談窓口

利益相反、説明内容、情報開示、候補先対応等に不安がある場合は、苦情・相談窓口へご連絡ください。