プライバシーポリシー
個人情報、企業情報、M&A案件情報を、秘密保持・目的限定・必要最小限の取扱いで管理します。
本ポリシーは、埼玉M&A総合センターが、M&A・事業承継相談に伴って取得する個人情報、企業情報、財務・事業・従業員・取引先等に関する機密情報をどのように取り扱うかを説明するものです。
1. 事業者情報
株式会社M&A Do
〒107-0061 東京都港区北青山一丁目 3 番 1 号 アールキューブ青山 3 階
代表取締役 濱田 啓揮
03-4560-0084(平日 10:00-17:00) / お問い合わせフォーム
2. 取得する情報
当社は、お問い合わせフォーム、電話、メール、面談、資料授受、契約手続、アクセス解析等を通じて、次の情報を取得することがあります。初期相談では必要以上に詳細な個人情報・機密資料を送らず、担当者と送付方法を確認してから共有してください。
- 氏名、会社名、部署・役職、住所、電話番号、メールアドレス、連絡希望条件、本人確認に必要な情報
- 業種、所在地、売上規模、従業員数、希望時期、譲渡理由、買収・譲渡希望条件、相談内容
- 財務資料、事業資料、取引先、従業員、株主構成、契約、不動産、許認可、代表者保証等に関するM&A案件情報
- 買い手企業様の買収ニーズ、投資予算、希望エリア、希望業種、譲受後の運営方針、検討履歴
- クッキー、IPアドレス、閲覧ページ、閲覧日時、ブラウザ・端末情報、参照元等のアクセス解析情報
3. 利用目的
取得した情報は、次の目的の範囲で利用します。利用目的を変更する場合は、法令上認められる範囲で行い、必要に応じて公表または通知します。
- お問い合わせへの回答、本人確認、日程調整、受付完了メールの送信、連絡記録の管理
- M&A・事業承継に関する初期相談、企業価値診断、ノンネーム資料作成、候補先探索、面談調整、条件整理
- 秘密保持契約、仲介契約、アドバイザリー契約その他契約の締結・履行・請求・支払管理
- 譲渡企業・買い手企業の希望条件確認、案件紹介、検討状況の管理、成約後の必要な連絡
- 弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、金融機関その他専門家との連携が必要な場合の確認・相談
- 買い手企業様について、フォーム上で同意をいただいた場合に限り、社名を含まない買収ニーズ概要を譲渡をご検討中の企業様などへメール配信すること
- サービス品質向上、サイト改善、アクセス解析、不正利用・トラブル防止、苦情対応、紛争対応、法令・行政機関・裁判所等からの要請対応
4. 第三者提供・委託
当社は、法令に基づく場合を除き、本人または対象企業の承諾なく、社名、連絡先、財務情報、従業員・取引先情報、具体的な案件情報を候補先その他第三者へ開示しません。
- M&A検討に必要な場合は、開示範囲・開示先・開示時期を確認し、秘密保持契約、ネームクリア、詳細資料開示の順に段階的に情報を提供します。
- 候補先、専門家、金融機関、提携先等へ個人データを提供する場合は、必要な範囲で同意確認および第三者提供記録の管理を行います。
- 買い手企業様の買収ニーズ配信では、社名・担当者名・連絡先を含めず、希望業種、希望エリア、投資規模、買収目的等の匿名概要に限定します。停止希望があった場合は以後の配信対象から外します。
- サーバー運用、メール送信、フォーム管理、アクセス解析、業務支援ツール等のため外部サービスへ取扱いを委託する場合があります。この場合、委託先に対して必要かつ適切な管理を行います。
5. クッキー・アクセス解析
当サイトでは、閲覧状況の把握とサイト改善のため、クッキーおよびアクセス解析ツールを利用しています。現在、Googleタグ(測定ID: G-XQGXD7VBWR)が設置されています。
- クッキーにより取得される情報には、氏名、電話番号、メールアドレス等を直接入力させるものではありません。
- アクセス解析情報は、ページ改善、表示速度改善、お問い合わせ導線の改善、不正利用の把握に利用します。
- クッキーの利用を希望しない場合は、ブラウザ設定またはGoogleが提供するオプトアウト手段により無効化できます。
6. 安全管理措置
当社は、取得情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等を防止するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理に取り組みます。詳細は情報セキュリティ方針をご確認ください。
- 案件ごとのアクセス権限管理、閲覧範囲の限定、資料授受・開示先の記録
- 通信経路の暗号化、アカウント・パスワード・端末管理、不要資料の削除、保存期間の見直し
- 秘密保持義務の確認、従業者・委託先への管理、専門家連携時の開示範囲確認
- 漏えい等が疑われる場合の事実確認、影響範囲確認、本人・関係先への連絡、再発防止
7. 開示・訂正・利用停止等の請求
本人から、当社が保有する個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止、第三者提供記録の開示等の請求があった場合、本人確認のうえ、法令に従い対応します。企業情報・案件情報についても、秘密保持義務、契約関係、第三者の権利利益を踏まえて適切に確認します。
請求・苦情・相談は、苦情・相談窓口または電話窓口までご連絡ください。
8. 参照情報・改定
本ポリシーは、法令、ガイドライン、当社のサービス内容の変更に応じて見直します。
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法等」
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」
- 改定日: 2026年7月8日