CONFLICT MANAGEMENT
利益相反管理方針
譲渡企業様と買い手企業様の双方に関与する可能性を踏まえ、立場と情報の取扱いを明確にします。
当センターは、M&A支援において譲渡企業様と買い手企業様の双方に関わる可能性があるため、立場、報酬、情報の取扱いを明確にし、誤認や不利益が生じないよう管理します。
1. 基本方針
- 契約前に、仲介・FAの立場、支援範囲、報酬、助言の限界を説明します。
- 譲渡企業様と買い手企業様の情報を混同せず、同意のない情報共有を行いません。
- 成約や報酬を優先して、いずれか一方に不当に不利な意思決定を促すことを避けます。
- 法務・税務・会計等の専門判断が必要な場合は、各専門家への確認を案内します。
2. 情報管理
譲渡企業様の社名、財務、従業員、取引先、許認可、代表者保証等の情報は、開示範囲とタイミングを確認しながら段階的に扱います。買い手企業様の買収ニーズについても、社名を外部開示せず、同意を得た範囲の匿名概要のみを扱います。
3. 手数料と説明
譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただきません。買い手企業様、専門家、登記、税務、法務、デューデリジェンス等に費用が発生し得る場合は、発生条件と範囲を事前に説明します。
4. セカンド・オピニオンと中途相談
相談者が、弁護士、税理士、公認会計士、金融機関、公的機関、他のM&A支援機関等へ確認することを不当に妨げません。ただし、候補先や案件資料に関する秘密保持義務にはご留意ください。
5. 相談窓口
利益相反、説明内容、情報開示、候補先対応等に不安がある場合は、苦情・相談窓口へご連絡ください。