INFORMATION SECURITY
情報セキュリティ方針
社名非開示の初期相談からNDA後の詳細開示まで、案件情報を段階的に管理します。
M&A相談では、社名、財務、従業員、取引先、代表者保証、許認可など、外部に出るだけで企業価値や信用に影響し得る情報を扱います。当センターは、必要最小限の開示と段階管理を基本にします。
1. 管理対象
- 問い合わせ情報、個人情報、連絡先、相談内容
- 会社名、財務資料、事業資料、取引先、従業員、契約、許認可、不動産、代表者保証等の案件情報
- 候補先、買収ニーズ、面談履歴、検討状況、契約関連資料
2. 段階的な情報開示
匿名・ノンネーム段階
社名、所在地詳細、特定取引先など識別性の高い情報を伏せ、業種、エリア、規模、強み、希望条件を中心に整理します。
NDA・ネームクリア後
候補先の関心度、目的、秘密保持体制を確認し、相談者の同意を得た範囲で段階的に情報を開示します。
3. 安全管理の主な取組
- 案件ごとのアクセス権限管理と、必要な担当者・専門家に限った閲覧
- メール・資料共有時の宛先、添付、リンク権限、パスワード等の確認
- 端末、アカウント、パスワード、認証情報の管理
- 秘密保持契約、委託先管理、専門家連携時の開示範囲確認
- 不要資料の削除、保存期間の見直し、送受信履歴・開示先の記録
- 漏えい等が疑われる場合の事実確認、影響範囲確認、本人・関係先への連絡、再発防止
4. 相談者へのお願い
社外秘資料、個人情報、従業員名簿、取引先リスト、金融機関資料等を送付する場合は、事前に担当者へ送付方法をご相談ください。初期相談では、必要以上に詳細な個人情報や機密情報をフォームへ入力しないことをおすすめします。